今日からブログを書くことになりました！
ここではクレジットカードについてのことを中心に、いろいろな情報を紹介していきたいと思っています。
見ていて楽しいブログが書けるかわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
ではまず、「クレジットカードとは何か？」ということについて考えていきたいと思います。
クレジットカードは、取引のために金銭をやりとりするための道具の一つです。
クレジットカード以外にも、同じ目的のために利用されるカードがいくつかありますが・・・
それらは支払い時点の違いによって区別されます。
わたしたち日本人は、アイデンティフィケーション（ID）の認識が希薄なようですが、クレジットカードはこの機能がなければ成り立たないものであり、そこで鍵をにぎるのはサインです。
クレジットカードは、利用者、加盟店、イシュアー、アクワイヤラーの四者による契約によって成り立っています。
それぞれが自己の領域を果たすことによって機能するのです。
現代に生きているわたしたちは、いろいろなカードを生活のあらゆる場面で使っています。
ほとんどの人の財布には、クレジットカードとお金とともになにかしらカードが入っていますよね。
毎日の生活を考えても、カードを使う場面はとても多いものです。
電車に乗ったり、電話をかけたり、銀行や郵便局でお金をおろしたり、買い物するときにも・・・
人によってはパチンコするときにもカードを使います。
また病院にいったり、会社に入るときにカードを使う人もいます。
これらのカードは、形はどれも同じようなものですが、使い方を考えてみると用途によって性格と機能の違うことがわかります。
取引のために金銭をやりとりするための道具になっているか、それができないか、持ち主の名前が記されているか、いないかという違いです。
取引の道具としては、支払いの時期によって名称が異なっています。
現在国内で利用することが可能なカードを、支払いの時期によって分けると二つになります。
具体的にいうと、そのカードを持つために支払いをすることが条件となっているのか・・・
あるいはカードを利用することによって後日支払いの義務が生じるのかという違いです。
ここでは支払いという言葉を使いましたが、利用者サイドの視点からは決済という言葉に置き換えてもかまわないものと思います。
「決済」は辞書的な意味では「証券または代金の支払によって売買取引を終了させること」(広辞苑)とあります。
金融取引として銀行の基本業務とされているものです。
しかし一般的な利用者の立場から考えると、クレジットカードを使った時に代金が支払われていなくても、取引をすませているのですから・・・
これは決済といってもかまわないものと思います。
カードを持つときに支払いを必要とするカードは、プリペイド(前払い)カードといわれています。
このカードを利用しようとする人は、販売店で希望の金額のカードを購入することから取引がはじまります。
プレミアムがついているカードの場合は、実際に支払った金額よりも多くの金額が記録されたカードを手に入れることができます。
利用者はこの時点で最初の決済(支払い)をすることになります。
プリペイドカードを利用する場合は、公衆電話や、電車、ファストフード店、パチンコ店などで、そこで現金で決済するのと同じ方法で取引をします。
クレジットカードとは少し違いますね。
公衆電話であれば、受話器を上げて、コインを入れる代わりにプリペイドカードを入れるわけです。
利用は使った分だけで、カードに記録された金額の残金は電話機が表示してくれます。
決済がプリペイドカードに記録されたお金ですまされているのです。
日本初のプリペイドカードは、1982年に当時の日本電信電話公社(現NTT)が発行したテレホンカードですね。
その後、JRや各地の地下鉄などの公共交通機関(乗車券購入などのため)、日本道路公団(高速料金の支払いのため)、百貨店(商品券に代わるものとして)などが発行しました。
プリペイドカードの仕組みはそれほど難しいものではありません。
一般的なプリペイドカードは薄いプラスチック板の裏に磁気をのせて、そこに金額に相当する情報を記録しておき、利用のたびにその記録の内容を電話機などの端末で変えていくというものです。
現在発行されているプリペイドカードはほとんどが単一の目的でしか・・・
つまり電話のためのカードは電話でしか使えませんが、かつては第三者機関が発行し、複数の加盟店で利用することも検討された時期がありました。
とても便利なことはわかるのですが、どういうわけかクレジットカードのように一般的に利用されるところまでは至りませんでした。
発行者からみると、このカードは取引を簡便化するとともに、カードに登録されたお金がすぐに使われるわけではないので、また使われずにそのままにされたりすることもあるので、退蔵益も期待できます。
・・・つまり代金は前払いで受け取っていますが、商品の供給やサービスの提供が後回しになるので、その分を運用に回せるということです。
ただし90年にできた前払式証票の規制等に関する法律によって、前払いされた額の一定割合は供託しなければならないことになっています。
これは前払いを受ける業者の倒産などから、前払いする人たちを守るためのものです。
一般的なプリペイドカードは、仕組みがそれほど難しくないこともあって、偽造や変造の危険性は避けられないところです。
テレホンカードやパチンコのカードで発行者が大きな損害を受けたニュースは問題提起となりました。
またこのカードは後述するID(身元証明)機能はありません。
・・・したがってお金を払ってプリペイドカードを購入した正当な所有者だけではなく、誰でも使うことができます。
クレジットカードは、プリペイドカードとは逆の仕組みのカードです。
手に入れるには、年会費などを除いて事前に支払いをする必要はありません。
クレジットカードは契約の形態によっていくつかの種類に分けることができますが、プリペイドカードとの大きな違いは、誰でもが持つことはできないということです。
つまりプリペイドカードはそのカードを購入するだけのお金を持っていれば、誰でも持つことができますが、クレジットカードは持ちたいと思ってカード会社に申し込んでも、拒否されることがあるということです。
その理由は、プリペイドカードは先にお金を払っていて、その範囲でしか買い物ができませんから、不払いということは起こりませんが・・・
しかし、クレジットカードは買い物の後でお金を払う「後払い」の仕組みになっているため、不払いの発生する可能性があるからです。
カード会社から後払いを契約どおりに実行できる人と認定されないかぎり、クレジットカードは発行されません。
カード会社に支払う決済は、銀行などの金融機関の口座を利用した自動振り替えが利用されますが、カード利用時にこの口座に利用分だけの残高があるかどうかは問題ではありません。
支払日に振り替えできるお金があればいいということになります。
・・・つまり、将来の収入をみこして利用することも可能なわけです。
ローン(お金の借り入れ)専用のカードもありますが、このカードでは買い物のための決済ができませんから、クレジットカードとはいえません。
クレジットカードは、利用者の立場からは後払いで買い物ができるカードと定義されます。
そしてデビットカード。
わたしたち日本人が日常的に利用しているカードに加えて、利用と支払いが同時に行われるデビットカードといわれるカードもあります。
このカードは買い物した代金がその人の銀行口座から、店の口座にその場で振り替える仕組みになっています。
デビットカードは日本では84年に実験が開始され、銀行POS(バンクボス)といわれています。
売り場のPOSレジが金融機関のコンピューターと結ばれることによって、預金の振り替えが可能になるわけです。
デビットカードは、日本では実験段階のままですが、アメリカやヨーロッパでは同じころから実験が開始され、現在では、クレジットカードと同じくらい利用されています。
クレジットカードを利用するときは、それなりの大きな金額のときで、もう少し小さな金額のときはデビットカードが利用されているようです。
もっとも必ずしも買い物と口座振替が同時ではなく、数日後に決済される方式もあります。
さて、身元を明らかにし、身分証明の機能を持つのがIDカードといわれているカードです。
便利さを追求する現代の社会では、取引の効率化のために、あらゆるところでコンピューターが利用されています。
身近なところでは、レンタルビデオの店では初めて借りるときに、運転免許証などの身分証明書の提示を求められるのが一般的です。
これは貸した人が返してくれなかったときのために、連絡先を確認しておく意味があります。
返してもらえなくても、損しない程度の保証金を預かって、.ビデオを貸し出す方法もないわけではありませんが・・・
これでは誰でもがレンタルビデオを安い費用で楽しめなくなってしまいます。
もちろんビデオ店も商売になりませんよね。
そこで証明書によって、身元を確認したうえで貸し出すのです。
これはクレジットカードと同じくらい利用されていますよね。
住所などが確認できると、その情報は店のコンピューターに登録され、利用者にはIDカードが手渡されます。
次に借りるときは、そのIDカードによってその人の情報が登録されていることを確認して、店はビデオを貸します。
IDカードはその店だけで身元が証明されるカードとなるわけです。
・・・したがってIDカードは運転免許証などのように公的な機関が証明するもの以外は、相手先ごとにいくつも存在することになります。
「もしクレジットカードがなかったら・・・」
・・・みなさんはこのようなことを考えたことはありませんか？
クレジットカードがなかったら、どんな不便があるでしょうか。
・・・まず、いつでも安心できるだけのお金を持ち歩く必要がでてきます。
旅行などのことを考えると、必要なだけではなく、安心できるお金を持ち歩くのはあんがい不便なものです。
もし病気になったら、リラックスしてお酒を飲み過ぎてしまったら、思わぬ掘り出し物にであったら、いろいろな場面が想定できます。
・・・これらを全て満たすほどお金を持ち歩くのは、不便であると同時に不安なものです。
また支払いを後に回したり、何回かに分けて支払うことができなければ、買い物するときは常に商品代金に相当するお金が必要になります。
現金主義を一歩も譲らない人には、どうでもいいことかもしれませんが、欲しいものを先に手に入れて、後で支払うことができるのは、大きなメリットですよね。
IDカードを持っている人と、IDカードが証明する人が同一の人物であるかどうかは重要な問題です。
免許証のように顔写真があればそれで確認できますが、必ずしもすべてのIDカードに顔写真があるわけではありません。
そこで一般的にはそのカードを持っている人が、本人であると認定します。
ただしこれはレンタルビデオのように比較的安価で、IDカードを拾ったり、盗んだ人が不正な利用をしても、それほど得られるものが大きくない場合だけです。
クレジットカードも、このIDカードとしての機能を持ちあわせます。
・・・というよりは本人に与えられた信用によって利用できるわけですから、クレジットカードはIDカードに後払いの信用が与えられたカードといった方がいいかもしれません。
ただしこの場合のIDカードとしての機能は、そのカード会社の加盟店で認められるもので、それ以外の場所ではそれほど意味がありません。
クレジットカードの場合、本人であるかどうかの証明はサインが一般的に用いられています。
カード本体にされたサインと、買い物のときに伝票にするサインが一致し、初めて本人であることが認められます。
サインにはもちろん契約の証としての意味のほかに、IDを証明するという重要な機能もあるわけです。
またサインの代わりに暗証番号を本人確認に利用する取引もあります。
ID機能からもう一度、プリペイドカードとクレジットカードを比較すると・・・
前者はカードそのものに金額的な価値がありますが、クレジットカードにはないといういい方もできます。
プリペイドカードにはID機能がないので誰でも利用できますが、クレジットカードにはID機能があるので、所有者だけしか利用できません。
・・・したがって、このようにいうことができるのです。
では次に、クレジットカードの契約関係について考えていきましょう。
商品の販売店やサービス提供業者が、発行する自社だけで利用できるクレジットカードを、二者間契約のクレジットカードといいます。
ハウスカードといわれることもありますね。
ハウスカードといわれるこのクレジットカードは小売業者などが、自社の顧客を対象に発行するわけです。
そのため、発行会社と利用できる店舗が同一のクレジットカードということもできます。
一部の百貨店やスーパーなどの発行しているクレジットカードが該当します。
契約関係は、店と利用者の間のクレジットカードを介した売買契約です。
・・・つまり「買います、払います」という契約です。
支払いの方法には、後述するように一括払い、分割払い、リボルビング、ボーナス一括払いなどがあります。
どの場合でも売買契約にともなう支払い方法の一つには違いありません。
その契約の内容は、会員規約とよばれることが多い約款に盛り込まれます。
ニ者間契約のその内容を概略すると、クレジットカード固有のカードの管理に関する事項などに加え、売買契約にともなう支払いについて取り決めたものということができます。
クレジットカードはカード会社が利用者に貸与しているものです。
そのため、それ固有の事項が必要になるわけです。
また百貨店やホテルなどが発行する得意先向けのカードなども、この契約形態のカードに該当します。
しかし、これらのカードは従来掛け売りだった取引を、発展的にクレジットカード化したものということができます。
では次に、三者間契約のクレジットカードについて・・・。
ニ者間契約のクレジットカードのように発行会社だけではなく、それ以外の商品の販売店や'サービス提供店でも利用できるクレジットカードのことです。
利用できるのはカード会社と契約を結んだ商品の販売店やサービスの提供店です。
それらの店舗は加盟店といわれ、カード会社と加盟店との契約は加盟店契約といいます。
この方式のクレジットカードは、カード会社と加盟店と利用者の三者から構成されるクレジットカードに関する契約なので、三者間契約のクレジットカードといわれています。
利用者とカード会社の間では二者間契約と同じように会員規約によって会員契約が結ばれます。
この規約の中心となるのは立て替え払い契約といわれているものです。
利用者が加盟店で買い物した代金を、カード会社が利用者に代わって加盟店に一括で支払って、その代金を利用者がカード会社に支払うというものです。
会員契約と加盟店契約のそれぞれの概略は、以下のようになります。
●会員契約
・・・クレジットカードの発行を受けた利用者は、カード会社と契約した加盟店にクレジットカードを提示することによって、商品の購入やサービスの提供を受けることができる。
その代金はカード会社が利用者に代わって加盟店に支払う。
利用者は後日その代金を所定の方法でカード会社に支払う。
●加盟店契約
・・・カード会社の発行するクレジットカードを持った顧客が、加盟店で商品の購入やサービスの提供をカードですることを求めた場合、加盟店はそれを拒むことなく現金客と同じように、加盟店契約所定の手続きのうえ販売する。
その代金はやはり所定の手続きによって、カード会社に請求すればカード会社はそれを加盟店に支払う。
利用者からみた場合・・・
この二つの契約は利用者と加盟店の売買契約が存在しなければ、このように動きだしません。
いい換えれば、三者間契約のクレジットカードは二者間契約のときの売買契約が・・・
加盟店との売買契約(商品などの引き渡しを受ける)と会員契約(代金の立て替え払いを受け、支払う)の二つに分かれたものということができます。
三者間契約の基本的な形はこのような仕組みになっています。
しかし、最近ではこれらが変形された契約形態の方が実際の取引では多くなってきていますね。
たとえば海外でクレジットカードを利用することができるのは、海外の加盟店が国内のカード会社と加盟店契約を結んでいるからではありません。
カード会社が結ぶ二つの契約がそれぞれ独立した業務としても存在できるように、幅広い提携が行われるようになっているからなのです。
不特定多数者に貸金業務を営むことを禁じた『出資法』の規制により、CP(コマーシャル・ペーパー)の発行が、行政規制も加わって認められていません。
アメリカでは、ノンバンクがCPの発行によって、州を越え、全米規模で発展しているのに対して・・・
日本にはそうした調達環境がつくられていないのです。
このため、消費者信用産業をはじめ・・・
いわゆるノンバンクでは、ことあるごとにCP発行の自由化を求め、長年にわたって大蔵省に働きかけてきました。
しかし、そのつど、出資法の建て前や利害関係者である銀行の反対に遭遇し、要求は退けられてきました。
このような制約があるために、金融引締め政策が発動されると、直ちに、その影響をこうむって、十分な資金調達の道が閉ざされ、それが割高な資金調達を強いられるという歴史を繰り返してきました。
これがクレジットカードの歴史です。
・・・その結果、フィナンシャル・サービス会社としての独立性が弱まり、何らかの形で、金融機関への従属を余儀なくされています。
平成2年(1990)における不動産狂騰に発した不動産融資規制の際においても、そうした事情は変わっていません。
平成2年の場合は、これまでのケースと違って、7、8年にわたる超長期の金融緩和のなかで、金融機関と消費者金融会社の関係は、対等に近い関係に立つ場面もあります。
そうした変化もあって、必ずしも、ストレートに、金融機関がクレジットカード会社に対して、優越的な力を発揮していた状態ではありませんでした。
しかし、今回の場合は、土地狂騰をバックにした不動産融資規制を大義名分としたノンバンクバッシングが、行政面から加えられ・・・
これが大きな力を発揮して、1年以上にわたってゼロシーリングの形で資金調達のパイプは閉ざされています。
それがノンバンクをして割高な資金調達を強いる結果にも連ながっています。
もちろん、金融の自由化が、国際市場から進められたこともあって、海外では、無担保債券の発行が80年代に認められているので、そうしたチャネルまで閉ざされてはいるわけではありません。
・・・あるいは、有価証券などによる現先運用が国内だけでなく、海外でも行えるようになっているので、全く出口なき間接金融一辺倒の時代ではありません。
資金窮迫期においては、金融市場のボーダレス化により、内外ともに環境が同時代化し、同質化してくるので・・・
国際金融市場は自由な舞台であるといっても、自由自在に有利かつ裁量的な資金調達行動ができる状態にはありません。
その意味で、伝統的な企業金融の道が閉ざされると、圧倒的に銀行借入れの多いノンバンクが、窮地に陥らざるをえなくなります。
・・・しかし、こうした構造的ともいえる間接金融偏重型の資金調達方式は、消費者信用産業にとって、宿命的なものかというと・・・
必ずしもそうではない状況が開けてきました。
それは、短期資本市場においてCPの発行が自由化されれば、突破口を見いだしうるとするクレジットカード業界のこれまでの考え方とは別の考え方、別のチャネルによって確保される時代がやってきたからです。
セキュリタイゼーション(証券化)とよばれる新しい方式がそれです。
セキュリタイゼーションというと、これまでは、社債発行のバリエーションが拡大されることが想定され・・・
従来の企業金融における直接金融方式の延長のなかの証券発行がイメージされていました。
いまいわれるセキュリタイゼーションとは、そのような企業金融におけるセキュリタイゼーションではなく・・・
事業金融におけるセキュリタイゼーションなのです。
企業金融におけるセキュリタイゼーションは、株式、社債、CP、CD(譲渡性預金証書)など、それらの発行にあたって・・・
企業全体の信用力をバックに調達するものをいいます。
その調達資金の使途は、かりに会社内容目論見書に一定の目的が書かれていても、企業に裁量の自由があるという性格があります。
これに対して、事業金融型のセキュリタイゼーションは、一口にいえば、特定の事業ないしは資産を対象にした資産金融で、特定資産ファイナンス型の仕組みになっています。
それはこれまでのところ日本では不動産ローン、住宅ローン、リース、クレジットカードなどの分野に一部存在するだけで、消費者信用産業の分野にはまだ登場していません。
住宅抵当証書、住宅ローン債権証書、抵当証券、リース債権信託などがそれです。
その発行は行政指導の下にあります。
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