わたしのクレジットカード日記

資金窮迫期においては、金融市場のボーダレス化により、内外ともに環境が同時代化し、同質化してくるので・・・

国際金融市場は自由な舞台であるといっても、自由自在に有利かつ裁量的な資金調達行動ができる状態にはありません。

その意味で、伝統的な企業金融の道が閉ざされると、圧倒的に銀行借入れの多いノンバンクが、窮地に陥らざるをえなくなります。

・・・しかし、こうした構造的ともいえる間接金融偏重型の資金調達方式は、消費者信用産業にとって、宿命的なものかというと・・・

必ずしもそうではない状況が開けてきました。

それは、短期資本市場においてCPの発行が自由化されれば、突破口を見いだしうるとするクレジットカード業界のこれまでの考え方とは別の考え方、別のチャネルによって確保される時代がやってきたからです。

セキュリタイゼーション(証券化)とよばれる新しい方式がそれです。

セキュリタイゼーションというと、これまでは、社債発行のバリエーションが拡大されることが想定され・・・

従来の企業金融における直接金融方式の延長のなかの証券発行がイメージされていました。

いまいわれるセキュリタイゼーションとは、そのような企業金融におけるセキュリタイゼーションではなく・・・

事業金融におけるセキュリタイゼーションなのです。

企業金融におけるセキュリタイゼーションは、株式、社債、CP、CD(譲渡性預金証書)など、それらの発行にあたって・・・

企業全体の信用力をバックに調達するものをいいます。

その調達資金の使途は、かりに会社内容目論見書に一定の目的が書かれていても、企業に裁量の自由があるという性格があります。

これに対して、事業金融型のセキュリタイゼーションは、一口にいえば、特定の事業ないしは資産を対象にした資産金融で、特定資産ファイナンス型の仕組みになっています。

それはこれまでのところ日本では不動産ローン、住宅ローン、リース、クレジットカードなどの分野に一部存在するだけで、消費者信用産業の分野にはまだ登場していません。

住宅抵当証書、住宅ローン債権証書、抵当証券、リース債権信託などがそれです。

その発行は行政指導の下にあります。