« 2011年09月 | メイン | 2011年11月 »
不特定多数者に貸金業務を営むことを禁じた『出資法』の規制により、CP(コマーシャル・ペーパー)の発行が、行政規制も加わって認められていません。
アメリカでは、ノンバンクがCPの発行によって、州を越え、全米規模で発展しているのに対して・・・
日本にはそうした調達環境がつくられていないのです。
このため、消費者信用産業をはじめ・・・
いわゆるノンバンクでは、ことあるごとにCP発行の自由化を求め、長年にわたって大蔵省に働きかけてきました。
しかし、そのつど、出資法の建て前や利害関係者である銀行の反対に遭遇し、要求は退けられてきました。
このような制約があるために、金融引締め政策が発動されると、直ちに、その影響をこうむって、十分な資金調達の道が閉ざされ、それが割高な資金調達を強いられるという歴史を繰り返してきました。
これがクレジットカードの歴史です。
・・・その結果、フィナンシャル・サービス会社としての独立性が弱まり、何らかの形で、金融機関への従属を余儀なくされています。
平成2年(1990)における不動産狂騰に発した不動産融資規制の際においても、そうした事情は変わっていません。
平成2年の場合は、これまでのケースと違って、7、8年にわたる超長期の金融緩和のなかで、金融機関と消費者金融会社の関係は、対等に近い関係に立つ場面もあります。
そうした変化もあって、必ずしも、ストレートに、金融機関がクレジットカード会社に対して、優越的な力を発揮していた状態ではありませんでした。
しかし、今回の場合は、土地狂騰をバックにした不動産融資規制を大義名分としたノンバンクバッシングが、行政面から加えられ・・・
これが大きな力を発揮して、1年以上にわたってゼロシーリングの形で資金調達のパイプは閉ざされています。
それがノンバンクをして割高な資金調達を強いる結果にも連ながっています。
もちろん、金融の自由化が、国際市場から進められたこともあって、海外では、無担保債券の発行が80年代に認められているので、そうしたチャネルまで閉ざされてはいるわけではありません。
・・・あるいは、有価証券などによる現先運用が国内だけでなく、海外でも行えるようになっているので、全く出口なき間接金融一辺倒の時代ではありません。